外来診療、乳幼児健診、学校健診、予防接種など業務内容が多岐に及ぶ小児科。「子どもが熱を出したので診て欲しい」「ワクチンの任意接種をどうしようか迷っている」などお子さん（親御さん）のさまざまなお悩みに対して、幅広い視点で状況を分析する能力が求められます。今回はそんな小児科医の年収について解説し、開業をめざす場合に考えておきたいポイントについてもご紹介します。

 

■小児科の年収はいくらぐらいなのか？

2018年に厚生労働省が発表した「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」によると、「医療施設の従事者」は311,963人。「主たる診療科別にみた診療科別」にみると小児科の医師数は、17,321人となっていて、これは全体の5.6％にあたります。

そして気になる小児科医の年収ですが、勤務医の場合の平均年収は「1,220万円」という報告があります。（※2012年に独立行政法人労働政策研究・研修機構「勤務医の就労実態と意識に関する調査」参照）

ただ、開業医に関しては詳しい調査結果があまり存在しません。直近の資料では、厚生労働省が2018年に公表した「第22回医療経済実態調査」において、平均年収3,068万円とまとめられていました。

 

■小児科が考えておきたい開業費用について

開業医の平均年収3068万円と聞くと高額に見えますが、勤務医の収入とは意味合いが異なる点にご注意ください。つまり諸経費をどのように計上するかなど、クリニック・診療所によって考え方が異なるため、金額の大小は一概に判断できないというわけです。

特に開業医の場合は、開業時にかかった費用を少しずつ返済しなければなりません。たとえば小児科医の場合は、レセコン、診察用ベッド、吸引器、肺機能検査、電子カルテなどの設備、土地や建物などを含めると、開業時に必要な資金はおおよそ3000～4000万円かかります。

また、他の医院・クリニックと差別化するために、水痘・おたふくかぜなどを別で診察する隔離室を設置したり、キッズスペースを大きくしたり、予約システムを導入したりすると開業費用はより高額になります。

 

■小児科の現状と今後

2021年現在、新型コロナウイルスは依然として社会に深刻な影響を及ぼしています。一般企業のみならず医院・クリニックも例外ではありません。2020年においては、医療機関の受診控えが起きて、耳鼻科や小児科などの診療科で患者数が激減しました。

一方で直近の小児科クリニックの現状に目を向けてみると、患者数は回復しつつあるようです。特に季節外れの「RSウイルス」にかかるお子さんが増えています。これは緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響で、免疫をもたないお子さんが増えたためだと言われています。

このように小児科は、特殊な状況を除き、基本的には患者さんが途切れることはありません。特に近年では、一人ひとりの体質や生活習慣などが大きく影響するアレルギーのご相談も増えている状況です。少子高齢化は進みつつありますが、小児科の医院・クリニックの活動がますます重視されるのは間違いありません。

 

■まとめ

子供は大人に比べて、ワクチンや日々の診療などで医院・クリニックを受診する頻度が高めです。つまり、お子さんの多い地域で開業できれば、安定的な収入が見込めます。

一方で注意してほしいのが、開業した時はファミリー層が多い地域柄だったものの、ある程度の年月が経過して患者さんの層が変わってしまうケース。そのような状況も踏まえて、開業時の立地選びは慎重に検討しなければいけません。当社では、立地場所の選定、開院前の準備、人材確保など医療経営にまつわる作業をトータルでサポートいたします。お困りのことがあればぜひご相談ください。

 

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